臼杵市議会 2022-09-15 09月15日－04号
これらの計画策定によって、本市では観光部局、まちづくり事業担当部局などと共に相互の共通理解の下、文化財の歴史的価値やその形状などを損なうことなく、多くの方々に臼杵市の魅力を体感していただける文化財の活用が可能となります。 例えば、一般社団法人臼杵市観光協会が、国宝臼杵磨崖仏の歴史的価値を分かりやすく全国にアピールする国宝臼杵石仏美仏総選挙２０２１を実施しました。
これらの計画策定によって、本市では観光部局、まちづくり事業担当部局などと共に相互の共通理解の下、文化財の歴史的価値やその形状などを損なうことなく、多くの方々に臼杵市の魅力を体感していただける文化財の活用が可能となります。 例えば、一般社団法人臼杵市観光協会が、国宝臼杵磨崖仏の歴史的価値を分かりやすく全国にアピールする国宝臼杵石仏美仏総選挙２０２１を実施しました。
そのため、団員の年報酬の改定は、消防団員の処遇改善を図り、消防団員の確保を図るため必要であり、非常に厳しい市の財政運営状況下ではありますが地域の消防・防災活動体制を維持するためにも団員の年報酬の見直しについて、消防団としっかりと協議検討を行い、市の財政担当部局と協議していきたいと思います。
また、このほかにも、新たに事業を実施するに当たり、インターネット等を用いて不特定多数の方から資金を集めるクラウドファンディングや、寄附により財源を確保することなども考えられますことから、事業実施に当たりましては、担当部局とも連携しながら財政負担の軽減に努めてまいります。 ○議長（藤田敬治） 足立議員。
それから、２月からの処遇改善についてですが、申請はそれぞれの担当部局で行うと思うのですが、今年度分の２月からの処遇改善については、今年度分のみで申請を受け付けるのですか。 ○山本長寿福祉課長 ２月からの処遇改善につきましては、期間は２月から９月まで８か月間でございます。そして、補助金という形で交付され、実施主体は大分県になります。
また、地域包括支援センター職員が訪問等の際に、ダブルケアのような支援を必要とする家庭を把握した場合は、庁内担当部局や関係機関等の担当者と連携し、複合的な課題の解決につながる福祉サービス等の情報をダブルケアラーに提供するなど、負担軽減に努めております。 ○副議長（佐藤和彦） 宇都宮議員。 ○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
被害調査を自治会の区長さんにお願いできないかという件でありますけれども、これについては、自治会の区長さんの負担増大にもつながると考えられますので、今後、自治会の担当部局と検討、協議をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（匹田郁君） 小坂都市デザイン課長。 ◎都市デザイン課長（小坂郡師君） 長田議員の再質問にお答えします。 先ほど、原口住宅が古いというお話があったと思います。
本市においては、私の行動からの結果であるため、現在のところその使途は公表されておりませんが、担当部局において、より市政発展につながるような生かし方を継続的に検討してくださっておりますことはお伝えしたいと思いますし、そのことに大変感謝申し上げます。 しかしながら、残念なことに、約１年がたった今日まで、そうした経過や努力は市民には全く見えておりません。
公共施設への子供用便座の増設を求めますが、この点についても、担当部局が複数にまたがりますので、代表して企画部長に答弁をお願いをいたします。 ○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹） 子供用便座の設置についてでございますが、現在、市有施設では、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分の市民図書館２階のキッズトイレや中央こどもルーム、にこにこルームなどに設置をいたしております。
高崎山の職員の件につきましては、現在、担当部局と協議を進めている状況でございまして、例えば人事の事項など、詳細なところまで詰め切れていないといった事情がございまして、今回、総務常任委員会で報告ができませんでした。
ガイドラインには、都道府県、市町村の防災・危機管理担当部局、男女共同参画担当部局が、女性の視点からの災害対応を進める際の基本的な考え方、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において取り組むべき事項を示しています。
昨年12月議会での私の質問に対して、子どもすこやか部長は、国の動向を注視し、担当部局などと情報共有と連携を図りながら、調査を遅滞なく進めることができるよう、基礎自治体の責務を果たしてまいりたいと答弁されました。 その国が2020年度末から2021年度にかけて実施した実態調査によると、全国1,000校の中学校の生徒の、何と5.7％、17人に１人がヤングケアラーだという驚くべき数字が公表されました。
そうしたことも含めて、担当部局を中心として、リーダーシップを取っていただきたい。市長にも、ぜひこれを進めていただいて、また中津市らしさを生かした取組みにしていただきたいと思います。 では、大きな２番に移ります。自殺対策について伺います。 自殺対策基本法の一部を改正する法律の中に、市町村の自殺対策計画を定めるとありますが、中津市の自殺対策計画は、厚労省が示すように作成されているのかお伺いします。
この事業に関しましては、令和６年度までに事業を開始できるよう、地域医療や健康保険の担当部局との間で、現在、協議を行っているところでございます。以上です。 ○議長（中西伸之） 千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之） いろいろと取組みに関して、いろいろ検討していただいていると思うのですけれども、今後、介護政策に対する市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。
もちろん担当部局は違いますが、そこで何か申告しにくい状況がつかめないかというのがあって、その辺の配慮をお願いできればなと思います。管轄外と言われればそうでしょうけれども、その辺はぜひ留意をしていただきたいと思います。 ○足立委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」の声〕 ○足立委員長 討論はありませんか。
対象児童も約7,000人ということで予定をしているようですが、そこで質問をしたいと思いますが、住民税非課税の子供のいる２人世帯、前年度ではどのぐらいの世帯になっているのか、この点について担当部局にお尋ねをしたいと思います。 ○議長（藤田敬治） 西田財務部長。
市民の期待や不安の意見もたくさんあると思いますので、特に交通や騒音に関しましては、市民意見にも対応課、担当部局は真摯に受け止め、大分県と一緒になって西大分地区を含む西部海岸地区の魅力、にぎわい創出、活性化を図っていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、昨年第４回定例会に引き続き、コロナ禍の支援について伺います。
市民の期待や不安の意見もたくさんあると思いますので、特に交通や騒音に関しましては、市民意見にも対応課、担当部局は真摯に受け止め、大分県と一緒になって西大分地区を含む西部海岸地区の魅力、にぎわい創出、活性化を図っていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、昨年第４回定例会に引き続き、コロナ禍の支援について伺います。
また、売却の検討につきましては、跡地利用の検討の中で、市場の動向等も踏まえ、行財政改革担当部局などと十分に協議・連携を行い、適切に判断していきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一） 吉村議員。
財政規律はしっかり守りながら職員と、財政担当部局をはじめ全職員一丸となってこの財政については共有をしながら、来年度の予算の方向性についても共有しながら編成をしております。 今後についても、中期財政見通しを取りあえずそれはしっかりと守りながら、なるべく有利な起債等も活用して、市税が今後、今までは順調に伸びてきましたけれども、このコロナによってちょっと先行きが厳しくなった。
現時点では、担当部局がどことは決まっていないかと思いますが、このｅスポーツは、スポーツ、福祉、教育など様々な分野が一体となって盛り上げていくものでありますので、取り組むとなった際には全庁的に連携して取り組んでいただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄） 次に参ります。 13番、長田議員。